2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
それに対して公共インフラ対策が効果があるというのは、皆肌合いとしてはよく実感をしているわけでありますが、それがいつ、災害がいつ発生するかが不透明ですから、その切迫度合いが低いですとか、対策へそれほどコストを掛けること、なかなか理解を得るというのが非常に難しい、こういう状況があるわけでございます。
それに対して公共インフラ対策が効果があるというのは、皆肌合いとしてはよく実感をしているわけでありますが、それがいつ、災害がいつ発生するかが不透明ですから、その切迫度合いが低いですとか、対策へそれほどコストを掛けること、なかなか理解を得るというのが非常に難しい、こういう状況があるわけでございます。
もし十兆円以上の公共インフラ対策をすれば、減額額は二百四十七兆円になるんです。この被災率は三四％になるわけです。あっ、減災率ですね。南海トラフの場合には、被災後二十年間で生じる経済被害額は千二百四十兆円です。それに対して、三十八兆円の公共インフラ対策をすれば減災額五百九兆円という試算も出ております。